ネオラインへの過払い金請求

【ネオライングループと過払い金請求】

 

ネオラインは消費者金融の会社としては意外と有名なもので、最も知名度が高いのはネオラインキャピタルでしょう。その前身ともいえるようなネオラインは過去、今の上限金利20%を超える29%ほどの金利でサービスを展開しており、当時のグレーゾーン金利では正当なサービスでしたが、法改正後には多くの過払い金発生で経営が悪化し、様々なリスクを負うことになりました。今では名前すら残っていませんが、過去のキャッシングの問題点を表面化した一つの事例として知られています。既にこの会社の過払い金請求は時効を迎えてしまっているものもあり、今から請求するのは難しく、また、ネオラインキャピタルなどの問題を起こして既にかなり苦しい状況にいる会社に請求することになるので、十分な金額が返還される可能性が低いです。過払い金の発生が判明した場合には、数%でもかなりの金額が返還される場合にのみ過払い金請求を行うとよいでしょう。

 

【過払い金の返還が経営を圧迫】

 

消費者金融の主な利益は金利です。その金利から得られる収入が利潤となりますが、これはかなり利益率が悪く、意外と儲けが出ないサービスです。宣伝広告費やその他の運営費用、人によっては自己破産をすることもあるため、元金すら回収できないこともあります。それらも見越して危険を排除した上で貸出をしているわけですが、法的な改正などが急に行われてしまうと、消費者金融は過払い金の返還をしなければいけなくなります。それまでは返還するまでもなく、グレーゾーン金利として設定できた29%も法改正後には20%にまで下げられ、その差の分は過払い金の分として消費者から請求が合った場合には必要に応じて返還しないといけないものです。こうした法改正や過払い金への対応が遅れると経営をかなり圧迫するのでネオラインのように会社の存続ができなくなることもあります。

 

【金利の変化に適応できない会社は注意】

 

今後も法改正により金利が引き下げられる可能性があるため、ギリギリの20%近い金利でサービスを提供している会社は今後過払い金が発生する可能性が高いです。金利だけではなく、返済に長くかかっている場合にも過払い金は発生するので、金利を未だに高く設定している会社は今後法改正に適応できないと考えたほうが良いです。契約期間中でも法律が優先されるので、返済に3年から5年とかかるような場合には特に過払い金に注意しておきましょう。本来支払う必要がないものなので、安易に放置せず、しっかり返還してもらえるように法律事務所や司法書士と協力することも大切です。キャッシングを利用する時にはできるだけ金利が低い会社を選んだほうが、取引後に面倒なことになりにくいので、会社選びから少し気をつけるとよいでしょう。