ネオラインホールディングスへの過払い金請求

【ネオライン系列の会社には要注意!】

 

ネオラインホールディングスはネオラインキャピタルなど、様々な関連会社を含めた呼び名で、当時キャッシングやカードローンを利用した方は意外とこのネオラインホールディングスという会社と取引をしたこともあるようです。実際のサービス名と提供会社は全く異なっている名前なので、自分ではわからないうちに契約をしていたという場合もあるので、まずはプロの債務整理弁護士や司法書士、賃金業者に詳しい事務所を頼って、自分の過去の借り入れがどういったものか把握する必要があります。既に終わった話でも、過払い金などは数十万円単位で返還されるものなので、金額が大きい場合には返還される金額が低くても一応弁護士と相談して請求するとよいでしょう。事務所によってはしっかりと訴訟を起こして少しでも返還される金額を多くできるので、経験豊富で実績も多い事務所を頼っておきましょう。

 

【過払い金がある場合は既に手遅れな場合も】

 

診断や法律事務所への相談で過払い金の発生がわかっても、既に時効が成立していたり、時効成立まで1年もない場合には手遅れになってしまう場合も多いです。特に過払い金請求でも長ければ1年かかってしまうので、とにかく早めに気づいて行動する必要があります。手遅れにならないうちに請求を摺る必要が有るため、まずは安全に請求ができるようにチェックする必要があります。事務所に依頼しなくても取引履歴な自身で簡単にチェックできるので、早めに開示請求を済ませておきましょう。開示請求だけならばお金はかかりませんが、会社側の都合で開示がかなり遅れたり、開示されるデータが数カ月分であったりするため、すべての情報を開示してもらうまでにも精神的に疲れてしまう人もいます。まずは専門の法律事務所に依頼してしまって、確実に過払い金の有無を確認するようにしましょう。

 

【訴訟をしても返還はわずか】

 

訴訟を起こせば返還される過払い金の金額は少し多くなりますが、ネオライン関連の会社からはあまり多くお金が取り戻せません。既に潰れた会社や会社更生手続を受けた会社からはいくら裁判を起こして請求しても限界があります。訴訟では、依頼者に有利な場合もありますが、会社側に支払い能力がないと判断されれば、相応の金額が判決として出されてしまい、逆に依頼者に不利な金額で判決が出てしまうこともあるので、やはり裁判にも強い弁護士を頼る必要があります。訴訟の回数が増えればそれだけ支払うべき費用も増えてしまうので、コストを最小限に抑えて最大限過払い金を返還してもらうだけでも難しいでしょう。訴訟はそこまでしなくても交渉でしっかりと結果が出せる事務所を選んだ方が良さそうです。