30万円でも可能?少額債務整理は司法書士でも対応可能なんです

借金を返せなくなったら考える債務整理の概要

30万円でも可能?少額債務整理は司法書士でも対応可能なんです

債務整理といえば何社ものサラ金からお金を借りて返せなくなった、いわゆる多重債務者がするものというイメージがあります。インターネットの相談サイトに寄せられる質問にも、こんな少しの額で債務整理はできるのだろうかとの心配の声がいくつもあります。
結論としては、債務整理は金額の大小や取引業者の数は関係なく行えます。むしろ、返済に困っており滞納するようならすべきです。

 

まず、債務整理の基礎知識を確認しておきましょう。
借金を整理する方法には大きくわけて4種類の手段があります。

 

・任意整理
・調停
・民事再生(個人再生)
・破産(自己破産)

 

一般的には、後ろに行くに従って返済する金額は小さくなると考えられます。
まず、任意整理です。
債務者が債権者に借金の利息をカットしてもらうことや、月々支払える程度の額で分割返済にしてもらうこと、もっと突っ込んで元本自体を削ってもらうことをお願いする手法です。あくまでも代理人も含めて当事者だけで行う話し合いですから、債権者が合意する義務はありません。

 

調停は裁判所を利用した話し合いです。借金問題の調停では特定調停を利用するケースが多くなります。特定調停とは、特定調停法の要件に合致する人のために作られた救済手段といえます。3年以内の完済を念頭に置いた手続きで、費用も格安なので代理人を頼めない人でも使えるのが魅力です。
ただ、これも話し合いであることに変わりありません。基本的には相手方が条件に同意しなければ不調となって終わります。また、平日の昼間に裁判所へ行けることが前提となるので誰でもできるわけではありません。

 

民事再生はマイホームを手放したくない人が、破産を回避するための手段として使う方法として有名です。一文無しの多重債務者には関係ないですね。

 

破産は多額の借金が帳消しになる最終兵器としての認知度が高いです。その分だけ、手続きも煩雑でハードルは高いと言えます。

 

少額の債務整理は司法書士が最適

30万円でも可能?少額債務整理は司法書士でも対応可能なんです

このように、4種類のなかで少額でも使えそうなのは任意整理と調停です。30万円クラスの借金問題を解決するのなら、司法書士に依頼するのが有力な手となります。なぜなら、認定司法書士は簡易裁判所管轄に属する事件の代理権を持つ専門家だからです。

 

ここで言う簡易裁判所管轄に属する事件とは、金額にして140万円以下の事件を指します。つまり、認定司法書士は少額の借金問題の専門家でもあるのです。

 

注意したいのは、司法書士と認定司法書士の違いです。もともと司法書士には弁護士が行う領域である訴訟代理の権限がありませんでした。しかし、借金問題の増加による国民のニーズの高まりを受けて、弁護士だけでは数多い需要に応えられなくなったのです。そこで、司法書士の中から認定を受けた者にのみ簡易裁判所管轄事件に限定した訴訟代理権を与えることとなったのです。
それが、認定司法書士です。
訴訟代理権のない司法書士は、訴訟外でも債務者を代理することができません。債務整理を司法書士さんに頼むと言う場合は、認定司法書士のことです。

 

弁護士と認定司法書士の違いは以下のとおりです。
・弁護士は事件の金額にかかわらず、すべての債務整理を扱える。
・認定司法書士は、140万円以下の債務整理を扱える。

 

さて、30万円の債務整理を司法書士に依頼するとどのくらいの費用がかかるでしょうか。これは、各事務所が独自に定めた着手金と成功報酬基準によりますので一概にいくらとは言えません。複数の事務所に問い合わせてみて決めると良いでしょう。
どの事務所に依頼しても、司法書士の受任通知が届いたら、直接の督促はこなくなるので安心です。

 

ところで、裁判になったとして簡易裁判所での判決を不服として控訴する場合、控訴された場合は舞台が地方裁判所に変わるためそこからは司法書士では対応できません。この点を心配する人もいますが、30万円の債務整理で裁判に発展する可能性は低いですし、まして控訴審まで闘うことは考えにくいです。
それも含めて不安のある人は、依頼する前の電話相談などでしっかりと話をきいておくと良いですね。