受任通知と取引履歴とは

債務整理の用語の中には普段の生活では聞き慣れないものも多いため、債務整理前に混乱してしまう方も多いです。しかし、基本的には依頼者は弁護士に任せてしまえばそれ以上やることはあまりないので、最低限ポイントを押さえておけば債務整理で支障は出ません。多くの場合、返済が苦しい、取り立てが厳しく精神的に参ってしまったという場合に、債務整理が検討されますが、それらの悩みを一瞬で解決してくれるのが弁護士や司法書士が発行する「受任通知」です。この受任通知が発行されて、賃金業者に知らされるとそれ以後、賃金業者は消費者(依頼者)に対しての取り立てや催促ができなくなります。電話やメール、手紙でのやりとりも禁止され、全てを弁護士や司法書士が代行することになります。この段階だけでも依頼者にとってはかなり気が楽になり、安心して生活再建ができる大切なポイントですが、悪い事務所を選んでしまうとこの受任通知の送付がかなり遅れてしまう可能性もあります。基本的には依頼をしたその瞬間に受任通知が送られて、即日で催促がなくなり、金利の計算や返済の必要も一時的になくなります。債務整理で特に、任意整理をする方はよく理解しておくとよいでしょう。ここで、毎月支払っていた返済額は出費ではなくなりますが、自由に使えるわけではないので注意しましょう。毎月6万円支払っていたならば、はじめはその費用はしっかりと貯金していきましょう。弁護士や司法書士への依頼費用としても使えて、元金の分割払いのための積立にもできるので、ここで消費せずに貯金できるかどうかも重要なポイントです。弁護士とともに生活再建を進めていく場合には特に、お金の管理は特に注意しておく必要があるので、無駄遣いが避けるようにしましょう。任意整理において受任通知が発行された後には、取引履歴の開示請求がされます。これは依頼者の持っている履歴と、金融業者の持っている取引履歴を確認するためのもので、依頼者が持っている領収書と、金融業者の取引内訳などから金利の金額や返済の仕組みなどに違法性がないか確認するようなものでもあります。業者によってはこの取引履歴の開示が非常に遅くなるため、しっかりと注意する必要があります。万が一金融業者が偽りの開示をしても弁護士が計算をすればすぐに分かるので、必要に応じて過払い金返還請求やその他の処理を代わりに全てやってくれます。任意整理では取引履歴の開示などを経て、最終的には和解という型式で終了します。訴訟になる場合でも同様で、ここで発行された通知などでその後の元金の支払い方が変わってくるのでよく工夫しておくとよいでしょう。交渉力のある弁護士ならば、妥協することなく、依頼者の希望通りの結果を出してくれるのでしっかり頼っていきましょう。