やらわ行

や行
ヤミ金

消費者金融などの貸金業者のうち、正規の営業許可なく金銭の貸付を行なう非合法の組織や人をヤミ金と呼びます。
ヤミ金の多くは、店舗を構えず、電話だけで営業する形態で、契約書を交わさず、無担保・保証人なしで少額を貸し付けるのが一般的です。そして、利息制限法が定める金利の上限を無視して、法外な利率で貸付を行ないます。そして、その取り立て方法も強引で、借主本人だけでなく、借主の家族や知人に対する恫喝や嫌がらせなどによるもので、刑事罰に問われるものが多いです。

 

夜逃げ

借金など貯まって、返済が滞り気味となり夜逃げする人などもやはり消費者金融業者や銀行としてもお金を貸している金融機関としては、困った状況となります。姿を消す事により、返済から逃げる事となる訳ですが、借金が消える訳ではなくやはり夜逃げが決して良い判断とはなりません。その場の苦痛から逃げる事は当然出来る様ですが、当然お金を貸している方としては追跡をする事となり、返済に関する滞りを早く埋める為、探す事となります。

 

履歴

過払い金などで、以前借り入れを行っていた消費者金融業者を思い出せば、それぞれに借り入れの履歴を調べてもらう事で、消費者金融業者も対応する事となります。弁護士などに相談して、それぞれに過払い金の返還を行う部分でも、これまでの借り入れを行った実績など記憶の部分となっていて、実際には借り入れた履歴は消費者金融業者などが持っている事となり、そこを踏まえて対応して行く事で金融業者に依頼をして取引を調べる事が必要となります。

 

履行

金融に関して「履行」というとき、それは債務を負った人間がその責任を果たすことで債務を解消することをいいます。たとえばスーパーで買物をしてレジを通ろうとする時、客は代金を支払う義務を負います。これが債務です。そして財布からお金を出して実際に支払うことでその「債務」は果たされる、つまり「履行」されるということになります。「弁済」というときもありますが、これは債務の消滅という観点から見たものです。先のたとえでいえば、「『この品物』の代金を支払ってもらう権利」を一度行使してしまったのでその権利は消滅、弁済されてしまったということです。

 

リース

リースにはいろいろな仕組みがありますが、簡単に説明すると他の企業などに使用したいものを買ってもらって、料金を払ってそれを使用させてもらうことですが、レンタルと違って普通は保管や修理などの管理も自分で行うことになります。レンタルの場合は普通一時的に借りて、利用後に返却し通常は維持管理を行ないません。
こうしたことからリースの場合、お金を借りて自分で必要なものを買って利用するのに似ており、レンタルがその都度費用となるのに対して、個人事業や企業で契約する場合は自分(自社)の資産と負債として処理する必要があります。
個人の場合は、単に借金するのと異なり一定のサポートを受けられる点で便利かもしれません。

 

利息制限法

消費者金融などの貸金業者からの借入やキャッシングにおいて、元本の返済時に支払う利息には上限があります。この利息の上限を定めているのが利息制限法です。
利息の上限は借入元本によって異なります。例えば、借入元本が10万円未満の場合は年利20%まで、10万円以上で100万円未満の場合は年利18%まで、100万円以上の場合は年利15%と規定しています。
過去に支払った利息のうち、これらの上限を超えている部分を過払い金と言い、貸金業者に対して返還請求を行なうことができます。

 

連帯保証

「連帯保証人」になると、主債務者が債務を返済できなかった場合に、代わりに債務を返済しなければなりません。これが、「保証人」の場合であれば、催告の抗弁権を主張できますが、連帯保証人になっている場合にはこの主張をすることができません。「保証人制度」は二種類で内容が全く異なっています。ですので、保証人になる場合には自分がどちらの保証人になるのかを、事前にしっかりと確認することが非常に重要なことになります。

 

浪費

浪費癖というのはある種の病と言えるかもしれません。普段から無駄な物を買ってしまう人や高額な物を抵抗なく買ってしまう人はだいたいの場合「物の価値」について事前に良く考えていない事が多いです。100円均一であっても、高級車であっても大切なのは本当にその商品が必要なのか、いつ使うのかなどを考慮して「なければならない」理由が正当なものであれば購入するといった具合に論理的な理由を考えると良いです。「何となく」では理由としては弱いので目的を説明出来るように癖つければ浪費癖は治せます。

 

和解

調停など行い債務整理をする事で、弁護士を雇うケースも多い様ですが、消費者金融業者や銀行などの金融機関との取引に置いて、金利の設定を低くするなどで和解を行う事も考えられます。
裁判所での話し合いを行う部分で、こうした法的な処理に関して考えると色々と和解による条件も、金利を安くする事や話し合いで決まった事により承諾する事となります。そこで今後の返済も計画立てて行う事などしっかりと対応していく必要があります。