ま行

街金

街金は、消費者金融やサラリーマン金融などとも呼ばれ、運営会社の信頼性や運営実態が不明瞭な部分も多いことから度々社会問題となるケースがあります。しかしながら、銀行などの貸付に比べると申し込みの際に行われる審査が通りやすい傾向にあるため、利用しやすくなっています。ただし、利息に関しては銀行などに比べると非常に高い利息にて設定されてるので、融資を利用する際には返済計画をしっかりと練ることが重要になります。

 

みなし弁済

貸金業者は利息制限法を超える利率で、契約を行うことは禁じられています。しかし貸金業法43条の所定の要件を全て満たす場合は、利息制限法を超える利率で契約しても有効な利息を弁済したものとみなされてしまいます。これをみなし弁済といい、現在ではこのみなし弁済を主張する貸金業者は少なくなっています。ただ貸金業法43条の所定の要件はそれほど難しいものではないため、未だになくならないのも事実です。そのため借金をする時には金利について、よく確認しておくことが必要です。

 

民事再生

平成11年12月に成立し、平成12年4月から施行された再建型の倒産制度を「民事再生」と言います。個人または中小企業などが経済的に苦しくなり、経営破綻のリスクがある場合の倒産手続きを迅速且つ簡単に遂行し、早期再建が出来るように支援するべく制定された法律です。対象となる個人や企業は裁判所へ申し立てを行い、裁判所管理のもとで事業を継続しながら再生・再建を目指すことになります。以前は、「和議法」という法律が採用されていたのですが、実質的に経営破綻状態でないと手続きを行なうことが出来ないという問題があったのです。「民事再生」では、再建手続きをより早い段階でスピーディーに遂行することが可能です。

 

無人契約機

無人契約機は店舗で人と直接対話をしなくても、キャッシングの契約を申し込むことができる情報機器です。本人確認書類を機器に読み込ませたり、個人情報を入力することでキャッシング契約を結ぶための審査が行われます。審査に通過すると契約手続きに進むことができ、カードが発行されてATMからお金を引き出すことができるようになります。無人契約機といっても実際は別の場所にいるオペレーターにより、手続き中の様子を見られています。そのためあまり態度が悪かったり、挙動不審な行動をすると審査に通らない可能性もあるので注意が必要です。

 

免責

多重債務者などが返済能力を喪失して、裁判所に対して自己破産の手続きの申し立てをした場合、承認された時点では破産手続きの開始が決定しただけで、借金が帳消しになったわけではありません。その後、財産の処分などの管財手続きを経て、免責が下りると借金が帳消しになります。
借金が膨らんだ理由や経緯にも依りますが、一般的には、本人の反省と将来的に立ち直る可能性があれば、裁判所は免責を許可して、借金のない生活からの再出発が可能になります。

 

免責不許可事由

借金を支払うことができなくなった場合、債務の支払いを免れることができる制度があります。自己破産申し立て、免責手続きを行い、債務の免責を許可された場合です。この場合、借金がまだ残っていても債務を支払わなくてよいこととなります。しかし、免責不許可となった場合は支払い義務が残ります。免責不許可事由は破産法に定められており、債権者を害する目的で財産を隠したり、債権者を害する目的で財産を損壊したりする場合などが当てはまります。