は行

破産

破産とは謝金の返済を履行させることが困難な時に利用する制度で、申請を行うことによってこれまでの借金を返済する必要が無くなります。ただし、新たに融資を受けることができないことや社会的な信用を損なうことにもなります。
このため、破産を検討する際には十分な熟慮が必要となり、事前に弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談してアドバイスを受けると良いです。アドバイスから申請の代行も行ってくれるので、活用すると良いです。

 

ハードシップ免責

借金を返済する法的手段の中で個人再生を選んだ者が利用できる制度のひとつにハードシップ免責があります。
この免責とは、自己破産をするまでもないような一定の条件、例えば、借金総額の4分の3以上を返済している事、を満たしている債務者に対して、残りの借金については免除が許可されるという制度です。
このように自己破産せずに、残りの債務が免除になる点がメリットです。
また、ハードシップ免責によって、債権者にダメージを大きく与えるわけではない事もポイントです。
ちなみに、手続き費用は、収入印紙代の600円程度ととてもリーズナブルです。

 

日掛金融

通常の貸金業者よりも高金利での貸付を行い、返済期限を日単位で設けている貸金業者の類型を「日掛金融」(貸金業法や出資法の改正によって、現在では廃止)と言います。「日賦賃金業」と呼ばれることもあり、日単位の返済期間から「日掛け」や「日賦」という名称が付いています。比較的審査が緩く、お金が借りやすい傾向にあり、返済は日ごとの売り上げから行なうという形態がとられています。零細小規模事業者にとっては利点があるとのことで、特例として認められた制度が「日掛金融」なのです。

 

負債

「負債」とは、一般的に返済しなければならないお金、借金を意味する言葉です。支払手形や短期借入金、買掛金や未払い金などの変動が大きい借金を「流動」、長期借入金や社債などの期間や時間に比較的余裕がある借金を「固定」と、2種類に大別することが出来ます。また「負債」という言葉を、企業会計や財務会計の際に用いる場合には、金銭などの経済的資源を、他の経済主体へ将来的に引き渡す義務がある、という意味になります。

 

不法原因給付

民法90条により不法な原因に対する支払いなどは、法律上無効であることが定められています。これを不法原因給付といいます。この場合の不法な原因とは殺人の依頼や愛人契約などの違法な行為や契約を言います。これによって現金などが支払われた場合、受け取った側には不当利得が生じることになります。
この結果、損失の生じた側(依頼者など)は不当利得の返還請求が行使できるのかということになりますが、民法708条により不法な理由での給付(支払いなど)の返還は請求できないことになっています。

 

不当利得の返還

不当利得とは、正当な理由なく他人の財産や労働などによる利益を得て、他人に損失を与えることと民法703条で規定されています。この場合利益を得たものは損失を与えたものに得られた利益を返還する義務を負うことになります。
当然、損失を受けたものはこの不当利得の返還を請求することができます。この請求権は消滅時効が10年と損害賠償請求権(3年で時効)より長くなっている点が有利ですが、不当利得の立証は困難な場合が多いとされています。また、対象となるのが利得を得た者の手元にある分だけで、すでに失われた分は対象とならない点も注意が必要です。

 

ブラックリスト

金融の分野で言うブラックリストとは、債務の返済能力に問題のある債務者をリスト化したデータベースのことです。債務の返済能力の問題とは、過去に延滞やリスケジュールを行っていたり、自己破産をしていたりするような場合を指します。このブラックリストの情報は、消費者金融や銀行などの金融機関の間で、相互に情報提供されています。一度どこかの金融機関で延滞を起こしてしまうと、他の金融機関でも借り入れがしづらくなると言われるのはこのためです。

 

(成功)報酬

依頼人が弁護士や司法書士等に対して案件を委託して、案件が成功した場合に支払うのが(成功)報酬です。
例えば、過払い金の返還請求を例にします。依頼人が、貸金業者から借入を行ない、利息制限法が定める上限金利を超えて利息を支払った場合、これを過払い金と言い、貸金業者に対して返還請求ができます。この時、返還請求の手続きを弁護士等に委託して、返還された場合に、返還金額の15%から20%程度が(成功)報酬として弁護士等に支払うことになります。逆に、返還されなかった場合は報酬を支払わないという契約が一般的です。

 

法テラス

経済的理由で弁護士などに相談できないとお困りの方が刑事・民事を問わずどこでも法的なトラブル解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるように平成18年に設立されたのが法務省所轄の公的法人である「法テラス」です。主な業務内容は情報提供業務・民事法律扶助業務・犯罪被害者支援業務・司法過疎対策業務・国選弁護等関連業務の5本柱です。その中でも「法テラス」は所得に制限がありますが、無料の法律相談や弁護士などの費用を立て替えを行うなど、経済的弱者に非常に役立つのです。

 

保証人

借金をする人にとっては、当然信用が無い事で保証人を立てると言った条件で借り入れを行う事もあります。そうなれば、その人が返済が滞ってしまうと今度は保証人に取立てが行く事となり、やはり借りた人と同等の状況で返済をしていかなければいけない状況となります。出来るだけ人の肩代わりをするなどは避けたい所であり、どうしても借りなければいけない事としても、保証しなければいけない事も踏まえて借り入れを行う必要があります。