た行

代位弁済

代位弁済とは、金融機関などから借入した資金を債務者本人の能力では返済できなくなってしまった場合に、連帯保証人や保証会社などが債務者に代わって返済することを言います。代位弁済された資金については、連帯保証人や保証会社などの弁済した者に求償権という権利が発生し、債務者に対して弁済した金額を請求することができるようになります。つまり、債務者にとっては返済する相手が変わるだけで、返済を免れることはできないのです。

 

滞納

滞納による返済状況に関しては、やはり少しずつでも利息が貯まっていく状況となります。遅れてしまうと利息の高くなったりする様で違約金の利息は通常の利息よりも割り増しで返済を行う必要があります。その為出来るだけ滞納をしない様に決められた返済日にはお金を支払う事が重要であり、お金の借り過ぎに関する部分でもまずはしっかりと考えて行く必要があります。返済に関して遅れない様にする事もとても重要な部分となっていく様です。

 

多重債務

多重債務とは、銀行や消費者金融業者の複数の業者に借り入れを行っている状況であり、そこで返済を行う部分でもかなり生活費との兼ね合いで苦しくなっている人が多い様です。多重債務となると、やはりその返済を行う為にまた違う金融機関に借り入れを依頼したりする事もあり、利息の支払を行う為に借り入れがどんどん増えている状況が考えられます。そうならない事がとても重要であり、多重の債務を抱えている人は出来るだけ債務を減らす事を考える必要があります。

 

遅延損害金

遅延損害金とは、借入金の返済を契約で定められた期日までにしなかった場合に、債務の不履行による損害賠償のために支払わなければならないお金のことです。遅延損害金は、借入金に対して年利14.6%までを上限として法定されており、これは元々の借入金に対する利息とは別に支払わなければなりません。そのため、どうしても返済ができなくなってしまった場合には、金融機関に相談してみて、正規の手続きでリスケジュールしてもらう必要があります。

 

チケット金融

チケット金融はヤミ金の手口の1つで、新幹線などの回数券を代金後払いで正規の金額で利用者に販売します。利用者は販売業者が指定した金券ショップに回数券を売り、一時的に現金を手に入れることができます。しかし利用者は10日後くらいに、後払いした代金を販売業者に支払う必要があります。この回数券の正規の金額と金券ショップに売った金額の差が、法外な高金利にあたります。10日間で何万円もの金利を、販売業者に支払っていることになります。チケット金融はお金がなくて困っている人に目を付けた手口なので、勧誘にごまかされないように注意することが必要です。

 

着手金

法律相談などで弁護士に依頼をする際にかかる着手金としては、やはり依頼を受けて色々と動いてもらう段階で費用的に幾らか支払ったりする事が必要なコストとなります。過払い金など返還の手続きで、着手金が無料となる部分では返ってくるお金の数%の手数料をもらう計算となり、そこで戻るお金など手続きによっても依頼を受ける人の借り入れていた状況にも変りますが、引き受けて処理を行い手数料がある事も着手の費用がかからない事となる様です。

 

電報による督促

電報による督促を行う事で、支払が滞っている方に対して促す事が出来て、わざわざ訪問する事無く、そこで電報を受け取らせて支払期日が過ぎている事を確認させる役割となります。電報による督促では、支払者に対しての警告を意味している文章やそれぞれ督促分なども文脈を柔らかくしたり厳しくしたりする事が出来ます。それに応じて返済を余りに放棄している状況となれば、それなりに法的手段に出たりするなど電報でも厳しい文章となります。

 

都(1)

都(1)とは、「トイチ」と読み、貸金業者として東京都知事の許認可を受けているものの、実態は違法な高利貸しを行っている業者のことを指す隠語です。この変わった表記の由来は、貸金業者の登録を得た際の登録番号が、都(1)第○号というように採番されるためです。トイチは、あくまでも登録上の許認可を得ているだけであって、その営業実態はヤミ金融と何ら変わりません。この許認可を後ろ盾に、あたかも合法であるかのように営業しているトイチに惑わされないことが大切です。

 

トイチ業者

トイチ業者と呼ばれる闇金融に借り入れを依頼すると、金利が十日ほどで一割の利息が発生すると言った状況であり、一度手を染めてしまうと利息ばかり支払う事となり、とても返済まで辿り付かない状況となります。トイチ業者は実態を持たない金融業者なども多く、法律で定めている金利以上に設定してお金を徴収すると言った状況となります。借り入れも銀行などから相手にされない人達はそう言ったトイチと呼ばれる所に手を出す危険性もある様です。

 

同時廃止

「同時廃止」とは、明らかに債務者に弁済の能力がない場合に、破産手続開始決定をすると同時に、破産管財人の選任をすることなく破産手続きを終わらせてしまうことです。
通常であれば、破産者の財産の調査や換価、処分がなされますが、明らかに財産がない場合には手間や費用を省き、また、破産者の負担を軽くする意味でもこのような制度があります。この同時廃止が決定すると、引き続き免責許可の決定の手続きに入ることになります。

 

特定調停制度

債務整理法のひとつでもある「特定調停制度」は、借金の返済に困っている人が利用出来る制度です。この法律の施行目的には、債権者がゆくゆくは支払い不能に陥る可能性がある場合、経済的に立ち直らせることが挙げられます。「特定調停制度」の利用を希望する場合、債権者の住所地を管轄している簡易裁判所へ特定調停申立書を提出することになりますが、債権者には、今後安定した収入が見込めることと、借金の返済を続けていく強い意志が求められます。調停が成立すると、合意した内容をもとに借金の返済をしていくことになります。