さ行

090・080金融

090・080金融と言うのは最近増えてきたヤミ金の一種です。
貸金業について定めている貸金業法には、金融業者は固定電話を設置して、その電話番号しか広告に乗せてはならないという決まりがあるので、通常の業者であれば090や080と言った携帯電話番号を広告に乗せる事はありません。
なので、こういった携帯の電話番号を広告に乗せている金融業者は基本的に闇金であり090・080金融と言った名前で呼ばれているのです。

 

サービサー(債権回収会社)

サービサーとは日本語で言うところの「債権回収会社」のことです。
従来は弁護士のみに許されていましたが、法律の改正により民間企業がこの業務を行うことが可能になったため、多くの債権回収会社が日本で生まれました。
債権回収会社の業務としては、金融機関が貸し出したリースや現金を債権者が返済できなくなったり返済しなくなった場合に、金融機関がその債務を回収会社に譲り渡すなどして債権の回収を行うというものです。
ちなみに法律によって回収できる債権は決められいるため民間人の債権を委託できません。

 

サラ金

サラ金とはサラリーマンへの小口融資のサラリーマン金融から始まったものであり、略して通称サラ金と呼ばれています。
正式な名称は消費者金融です。個人に無担保で金銭を貸し付ける、小口融資を主とした貸金業のことを言います。
大手の業者であれば運転免許証があれば(ない場合は健康保険証、パスポート)融資の申し込みができます。主婦や学生のパートやアルバイトであっても、安定した継続収入があれば申し込むことが可能です。

 

 

システム金融

システム金融というのは、中小企業向けの闇金の一種です。
中小企業に対して電話やファックスなどで無差別に勧誘を行い、融資を受けたいという場合面談や審査などなしで小切手や手形などをまとめて送らせて金を貸すという手口です。
一見すると保証人や審査などなしで借りれるようですが、年利換算にすると800%以上の暴利であり、資金繰りに苦しい中小企業の弱みにつけ込む悪質な方法です。
しかし手形や小切手などを使い一切会わずに取引が終了するため実態の解明は一向に進んでいないのが現状です。

 

ステップ返済

ステップ返済は主に住宅ローンの返済法の決定において用いられる方式で、返済開始当初の金額は抑えられるように設定し、段階的に返済負担の額を増額させて行く事によって完済を目指す方式です。
嘗てはゆとりローンとも呼ばれ増額時期が固定されているものが主流でしたが、現在では該当するローンの取り扱い事業者が増加した事もあり、増額段階の設定数や増加金額をある程度任意に事前設定出来るものが増えています。
手元資金が心許無いものの、安定した定収があって将来の増加も期待出来る場合に適したローンであると言えます。

 

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

株式会社シー・アイ・シーは割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関で、1983年に複数のクレジット会社の出資によって立ち上げられた日本の民間企業です。
加盟する企業に対して特定個人からキャッシング・ローンの申し込みがあった場合について当該個人の情報を企業に対して開示し、円滑な審査や契約の成立を促すと共に、過度の貸付を防ぐ事によって借り手側の多重債務を防ぐという役割も担っています。
個人の情報については本人開示を求める事も可能で、Webでの申請・閲覧の場合には当日中に信用情報を確認出来る体制も整えられています。

 

差押命令

適法な申立がある場合、裁判所は、債権があるか否かや内容を調べることなく申立内容の通りに債権を差押えします。債権の差押えは、「差押命令」という命令を第三債務者、執行債務者に対して対して送達する方式をとります。差押命令とは、第三債務者に執行債務者へ支払いを禁止し、執行債務者に対して債権の取り立てやその他の処分を禁止することを内容とする執行裁判所による命令です。債権差押えの効力が生じると、執行債権者は、執行債務者から債権証書を引き渡してもらうことができ、これは、執行債権者による取立ての便宜と執行債務者による処分の防止のためであります。

 

査定書
債権

金銭債権とは、例を挙げると売買代金として金を何百万円支払うというように、一定額の金額の引渡しを目的とし、特殊な形態であります。ここでは原則として通貨の種類さえ問題とならず、目的物の個性が失われています。
金銭債権においては債務者がどの通貨で支払うかは、債務者の任意の選択に委ねられており、百万円を支払うのに一万円札100枚で支払うか、千円札1000枚で支払うかは自由であります。但し、硬貨の支払いは20枚までしか強制通揚力を認めていないので、一円玉を100万枚支払うというようなことはできないのです。

 

債権者

債権者とは、債務者からお金を受け取ることができる権利(=債権)を持っている人のことです。具体的な例では、銀行が企業に融資をしている場合、融資した金額が債権であり、銀行は企業に対する債権者になります。また、商取引における例を挙げれば、A社がB社に商品を掛けで販売した場合、売掛金が債権であり、A社がB社に対する債権を持っていることになります。尚、対義語は債務者であり、お金を支払わなければならない義務(=債務)がある人のことを指します。

 

債権者一覧表

債権者一覧表とは、自己破産や民事再生などの債務整理の手続きとして裁判所に提出する書類の一つです。債権者である貸金業者の名称、連絡先、借入状況、借入金額などをリストアップしたものです。貸金業者だけではなく、個人からの借り入れがある場合はその個人名も記載します。裁判所は、その債権者一覧表をもとに自己破産や民事再生の審査を進めていきます。記載が漏れるとその分の債務の免除が認められなくなってしまいますので注意が必要です。

 

債権者集会

債務を抱えた法人や個人が破産手続きを行なう場合、破産管財人が選任され、財産および収支の調査がされます。
債権者集会は、その財産の状況および破産手続き状況の開示を求め、あるいは、破産手続きに対して意見を反映させるために、債権者で構成された集会です。
破産手続き中の個人や法人は、一定レベルの取り立て等から保護されている一方で、債権者集会は裁判所の管理下で開催され、必要な情報の開示や申述を行なうことができる組織です。

 

債権者平等の原則

債権者平等の原則とは、お金を貸している人の権利は平等ということです。
例えばですが、破産などをするときに、
A銀行から100万円
B銀行から100万円
親族から100万円
の計300万円を借りていたとします。
この300万円が支払できないので破産をしようとするのですが、親族については支払をしたいと思うことがあります。ただ、債権者からみると親族であろうとなんであろうと、皆同じ100万円を貸した債権者になります。
親族だからといってここだけを支払していいというのは債権者平等の原則に反するといえます。

 

債権譲渡

「債権譲渡」とは、民法によれば債権者が持っている債権を譲受人に対して譲渡をすることです。その際には譲受人が新しく債権者になります。債権とは債権者が債務者に対して請求ができる権利ですので、これが譲渡されることになります。また、債権譲渡は債権回収の手段として使われることもあります。たとえば、一万円の債権の権利がある人が五千円である人に債権を売却すれば、譲渡された人は新たに権利を獲得することができます。

 

債権届出

債権届出は、破産手続の際に裁判所へ債権者が配当を受けるために自己の債権額を届け出るものです。

 

企業等が破産した場合には、破産手続が行われる場合があります。
破産手続では、裁判所が選任した破産管財人が破産した者の残余財産を換金して、債権者に分配することになります。

 

債権者は分配を受けるためには、自己の債権額を債権届出する必要があります。
この届出を行っていない債権者は、配当を受けることはできません。
また、破産者の残余財産が少ない場合には、配当がない場合もあります。

 

債権認否一覧表
債務

自己破産という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。返しても返しても借金が全く減っていかない、むしろ増え続けて返せる金額ではないという状態になった時、自己破産という形をとることができます。借金をすべて帳消しにする代わりに、一部の現金を除いて不動産や自家用車など所有している財産をすべて換価します。それを債権者へ分配し、生活を再スタートさせるというものです。借金の取り立てがなくなり、精神的に楽にはなりますが、ローンやキャッシングなどの借入れがしばらくできなくなるなどの欠点もあります。本当に自己破産をした方がいいのかを相談したり、債務整理をするうえで、弁護士選びが重要です。

 

債務者

債務者が抱える借金に関して、やはり借金が多い事で債務整理を行ったりする事態となると、色々と裁判所に出向いて行ったりする事が考えられます。債務の取引も債権者との金利の兼ね合いや利息が貯まっている状況などから考えて、返済に対してもしっかりと対応する必要があります。そこを考えて債務の取り引きを行う部分で考えてもまずはしっかりと話し合って対応する事が求められます。より良い形で借金問題の解決を行う事で債務者の問題解決となります。

 

債務整理

債務整理は、借金問題を抱えている人のための措置であり、任意整理、自己破産、民事再生という手続き方法があります。任意整理は、過払い金請求などをして借金を減らして3年程度で返済していく手続きです。自己破産は、借金をゼロにする手続きです。民事再生は、その中間的な位置付けの手続きです。これらの手続きは、法律事務所の弁護士に依頼するのが一般的です。ですので、債務整理を行うためには、まずは法律相談の申し込みをする必要があります。

 

債務名義

裁判を起こして勝訴した場合、その時に判決文が言い渡されます。
判決文だけでは、債務名義はといいません。
債務名義とは、請求債権の存在や範囲・債権者や債務者の明記が必要になってきます。差押ができる権利がのった名義ということです。
例えば
債権者○○○○以下Aとする
債務者○○○○以下Bとする
AはBに100万円支払え。
この判決は仮に執行することができる。
の様なセットになっているもののことをいいます。

 

この裁判所からもらった通知を持って強制執行が可能になります。

 

催告

催告とは相手方に一定の行為をするように促すこと、請求をすることです。主に債権者から債務者に対して行なわれるのが一般的です。債権者が債務者に対して、履行期限の到来後に相当の期間を定めて債務を履行するように求める場合がこれに当たります。
民法第153条には、「催告は、6カ箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事訴訟法若しくは家事審判法による調停の申立て、破算手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押さえ、仮差押さえ又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。」と書かれています。

 

催告の抗弁

催告の抗弁権とは、債権者が債務者ではなく保証人に債務の履行を請求してきたときに、はじめに主な債務者に対して履行の催告をするように保証人が請求できる権利のことを言います。
保証人が催告の抗弁権を行使した場合、債権者が主な債務者へ催告をしなかったために弁済されなかった債務については、催告をすれば弁済された限度でその義務を免れることができます。
ただし、主な債務者が破産手続開始決定を受けたとき、または行方不明であるときはそれを行使することはできません。

 

再生委員

個人再生には法律に関する知識が必要になるため知識のない一般人が一人で複雑な手続きを行うのが困難な場合が多いです。そこで個人再生の申請を行った時に裁判所の判断によって手続きをサポートするための再生委員が選ばれます。多くの場合、再生委員は弁護士が選ばれます。申立人と貸金業者の間に中立的な立場にある、選ばれた委員が入ることで煩雑な手続きをスムーズに行えるようにします。具体的な仕事としては申立人の収入や財産の調査をすることなども含まれます。

 

再生委員面接

裁判所に個人再生の申し立てを行うと、再生委員が選任され、その方とお話をする再生委員面接が行われます。面接と聞くと少し緊張感が漂いますが、個人再生の手続きは債務者本人が行う事となっているので、個人再生の手続きを監督したり指導したりします。そして、個人再生の手続きを開始していいのか等を判断し裁判所へ意見します。面接の時に主に聞かれるのは、今後の収入についてです。個人再生は債務を減らしますが、自分の収入で返していかなければならないからです。

 

再生計画の変更

お金を借りすぎてしまった際、いかにしてお金を返済するか悩みます。再度やり直しをするためにも有効なのが財政面での再生です。再生計画は入念に考える必要があります。場合によっては再生計画の変更も大切です。再生計画の変更をしながら自分の金銭状況に合わせて債務整理をすることでまた新たにやり直すことができます。計画を立てる際は、専門家の力を借りることも有効です。専門家であれば客観的に財政状況を判断の上でより良いプランを提案してくれます。

 

再生計画案

再生計画案を立てて今後の返済計画を立てる事も、これまでの債務の部分で支払い不能となってしまうケースでまずは、色々と債権者の方々との話し合いを行う事が求められます。色々なシーンで考えて、金利の部分や利息の状況など残高に対しての返済も色々と再生計画案などから、考えていく事となります。その状況をしっかりと考えていく事からも、まずは情報収集を行う事で優れた形で考えていく事が出来るなどより良い状況として考える必要があります。

 

再生計画認可決定
再生計画不認可決定
再生債務者

再生債務者とは、債務整理に関する法律用語であり、経済的に困窮状態にある債務者で、民事再生などの再生手続きの申し立てを行い、再生手続き開始の決定がなされている人のことであり、再生手続きの一方の当事者のことです。もしくは、再生計画が遂行されている人のことをいいます。再生債務者は、財産を管理、処分することができ、再生手続きの円滑な進行に努める活動については、できる限り尊重しなければならないと定められています。

 

再生手続開始決定

民事再生とは、会社の経営が困難となったような場合に、裁判所のコントロールのもとで事業の再生を図る手続きのことをいいます。民事再生のためには、まず、弁護士へ相談することとよいです。全ての状況において民事再生の申し立てが出来るわけではないため、可能性について事前に確認しておくことが重要なります。民事再生による再建目処がある場合には、民事再生の申し立て書を以って、裁判所への申し立てを行います。これにより、裁判所での再生手続開始決定がなされます。

 

最低弁済基準
裁判上の和解

和解とは双方に歩み寄り、譲歩をすることによって争いをやめることを意味します。和解には裁判上の和解とは裁判所が原告と被告の両方に対して和解勧告を行い、すすめられます。裁判上の和解にはメリットがあります。主なメリットとしては時間や費用の節約をできること、柔軟な解決ができるということなどがあげられます。和解が成立した際には裁判所は最終的に和解調書を作成することになります。和解調書には判決と同じ効力があります。

 

裁量免責

裁量免責とは、裁判所が破産手続開始決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して認める免責です。たとえ免責不許可事由が存在する場合であっても、裁判所は必ず免責不許可決定をしなければならないわけではありません。個々のケースに応じて考慮し、免責を許可することが相当であるときは、裁量で免責を許可することができます。「免責不許可事由に該当する行為の動機、原因」「弁済努力の有無」「債権者の信用調査の有無、程度」などが考慮されます。

 

財産の状況を示す明細書

財産の状況を示す明細書についてなのですが、特定調停に必要な書類になります。
収入や財産の状況を示し、特定調停を簡易裁判所に申立てる際に、提出します。
債務整理の際に必要になる書類です。司法書士などでも作ってもらうことができます。
また、債務整理のご相談は無料になりますので、早めに相談をするようにしましょう。
フリーダイヤルでもご相談頂くことができますので、活用なさってみてください。
提出をするために必要な書類になります。

 

財務局

財務局とは財務省の地方支分部局で、地方の財務省の業務を総合的に行なう機関です。また、金融庁長官の委任により金融庁の地方業務も行なっています。合わせて10の財務支局があり、財務支局の下位にはたくさんの財務事務所、出張所が設けられています。
沖縄県ではこれらの業務を地方支分部局の沖縄総合事務局財務部が所管しています。沖縄総合事務局は、財務大臣、金融庁長官、または証券取引等監視委員会の指揮監督を受けながら業務を行なっています。

 

残高スライド方式

残高スライド方式は借入の返済額をリボルビング払いによって行う場合に採用される形式の1つで、毎月の借入残高の多寡によって次回以降の返済最低額を決め直す方法の事です。
リボルビング払いは最低返済額の決定に定額・定率のどちらも用いる事が出来ますが、定額のみを採用した場合には元金への充当率が低くなる傾向がある為に、定率のみを採用した場合には返済額が小さくなり過ぎる傾向がある為に、返済期間が長期化するという問題があります。
残高スライド方式では見直しの概念を入れる事で定額・定率にある問題点を相殺出来る為、期間をある程度区切りつつも柔軟な返済が可能となる事が特徴となっています。

 

司法統計

司法統計とは、裁判所でどんな事件を取り扱ったか統計にしてまとめたものです。どれくらい裁判が行われているかわかります。最高裁判所の事務総局が取りまとめています。
一年間まとめた年報、一ヶ月間何があったのかまとめた月報の2種類があります。そして、まとめたものは刊行されています。
また、いつでも誰でも見ることができるように裁判所のホームページでも見ることができ、年報、月報どちらでも調べたい時期を検索すると読むことができるようになっています。

 

支払原資

支払原資とは、固定的な収入から生活において必須となる費用を差し引いて計算される金額の事を言います。借り入れがある場合に、返済に充当する事の可能額を示すものとも捉えられます。
支払原資の多寡は貸付側の審査においても重要な項目であり、年収や信用情報の確認によって実情を知る体制が整えられています。また多重債務に陥った個人が債務整理をする際にも重要な項目となり、特に特定調停を申し立てる場合には調停成立の成否を左右する重要な要素の1つとなります。金融全般における、重要項目の1つであると捉える事が出来るものです。

 

支払督促

支払督促とは、債権者が、金銭や有価証券、代替物に対する債権を持っており、その支払が滞った場合に、裁判所を通して請求できる手続きのひとつです。
申し立てると裁判所から債務者に支払督促が発送されます。
特別送達で裁判所から発送され、債務者が受取った後2週間の猶予を持って判断されます。
例えば債務者が受取ってから何もせずに放置してしまうと、2週間経過の後に債権者の申し出により仮執行宣言を得ることができます。
この仮執行宣言を持って給料の差押や口座の凍結などをすることが可能になります。
届いた場合は必ず、異議申立を行うことにより答弁する必要があります。

 

支払不能

支払不能に陥って債権者との話し合いを行う部分では、やはり支払い先の条件などで返済が滞って行く流れとして、今後の返済の利息を踏まえた所でやはり債務整理などを行う流れとなり、交渉を進めていく事が出来ます。その事をしっかりと対応していく事からもやはり条件的に見て色々と返済の部分で苦しんでいる状況の方が、裁判などでも債務者との話し合いを行い支払不能の状況を改善していく手立てとして、やはり話し合いを行う必要があります。

 

資格証明書

資格証明書とは「資格情報証明」のことです。法人が登記の手続きをする場合に、申請をしている人が登記の手続きをする権限を有する人であることを証明する書類のことを言います。
申請に際しては「登記事項証明書」を添付します。「登記事項証明書」には5種類があり、「代表者事項証明書」、「履歴事項全部証明書」、「現在事項全部証明書」、「履歴事項一部証明書」、「現在事項一部証明書」のいづれかを提出することになります。申請人が法人、あるいは代理人が法人の場合に必要となります。

 

資格制限

資格制限とは自己破産の手続きが開始されたときに、定められている資格を得ることができなくなる、あるいはそれらの資格を失うことを言います。つまり、定められた資格を利用することが制限されることになります。
制限は無期限に続くわけでなく、免責許可を受ければまた資格を取得したり、資格が使えるようになります。これは「復権」と呼ばれます。
自己破産で資格制限が問題となる代表的な職業として、警備員、生命保険の外交員、建設業、宅地建物取引士などがあげられます。

 

資産調査型(少額管財)
資産目録

資産目録とは何が資産となっているのかがわかる一覧表のことです。作成すれば資産相続の際に対象となる資産が明確になり、遺族間で納得が得やすくなります。不動産の有無、現金・預貯金、貸付金、自動車等、その他の財産、取得が見込まれる財産、財産処分・偏頗弁済の有無等を記載します。相続以外に自己破産の際にも資産目録を作成します。このように資産の額にかかわらず、作成します。不明点は弁護士に相談して進めるのが理想的です。

 

事件受付票
事件番号

金銭の貸し借りをしていて、支払をしない相手に支払をさせるためには、直接取り立てるという方法もありますが、最終的に給料の差押や口座の凍結などをしようと思うと裁判を起こす必要があります。

 

裁判を起こすには、裁判所に行って訴状を提出することになるのですが、訴状を出すとこの裁判について通し番号が割り振りされます。これが事件番号というものです。
事件の種別によって番号や記号などがかわりますが、金銭の場合は、平成○○年(ハ)××××号といったもになります。

 

時効の援用

時効の援用は、まず時効が完成している必要があります。
時効が完成するには、条件があります。
貸金でその条件を説明すると。
・お金を借りて支払をせず5年間経つこと。
・訴訟をされていないこと。
・支払の意思を表示していないこと。
が挙げられます。
支払をしていないことは言わずもがなです。
訴訟をされていないことは、訴訟をされて和解もしくは判決となると時効が10年に伸びます。10年後時効を援用することは可能です。
支払の意思を表示していないことは、書面などでいついつから支払をしますといった意思表示をしていないことが必要になります。
時効が完成すれば債権者に時効の援用を主張することが支払義務がなくなります。

 

時効の中断

金銭債務の時効は5年になっています。一部例外もありますが商取引の金銭債務は5年となっています。
お金を借りて支払わないといけないのにずっと放置した場合は、5年後に時効が完成して支払う義務がなくなります。
支払をしないと、貸金業者から督促行為を受けることになります。
ここで支払をしてしまったり、支払う意思のある書面などを書いて貸金業者に渡すと時効の中断が発生することになります。
時効の中断をしてしまった場合は、時効を中断した日から再度5年をまたないと時効にはなりません。

 

自己破産

自己破産とは簡単に言うと「借金が支払えなくなりました」と公的に宣言を行うことです。
基本的に破産を行った後に「免責」という借金の清算手続きがあるため、自己破産を行うと借金がなくなる、と勘違いなされている方も居ますが宣言をしたからと言って借金がなくなるわけではありません。
宣言後の免責手続きと言うのはほぼすべてが対象になるのですが、ギャンブル目的など一部の目的で作った借金や税金などは免責が認められないので破産を行っても支払う必要が出てきます。

 

自転車操業

自転車操業とはは売上の殆どを仕入れに当てることを言います。この言葉を使う背景としては赤字経営の会社が当てはまるのですが、資金の借り入れと返済を繰り返し行い、かろうじて操業している経営状態であると言えるのです。
自転車はペダルを漕がなければ走ることはできません。常に全力でペダルを漕ぐことで会社としての運営が保たれており、それを休めるということは会社が倒産してしまうのです。自転車操業の会社という使い方は倒産覚悟で無理やり会社を維持している会社なのです。