あ行

異議申立(信用情報機関)
異時廃止

異時廃止とは自己破産の適用時における、手続きの原則となっている考え方です。流れとしては、自己破産の申し立てから破産宣告・破産管財人の選定を行い、資産の整理を行った上で債権者への配当を行います。一連の手続きを終えた後に破産手続きを終了する事となります。
但し実情としては破産宣告後に即時に破産手続きを終了させる、同時廃止を適用する案件の方が多くなっています。その理由は、一般的に破産を申し立てる者が目ぼしい資産を有していない事が多い為に、原則となる異時廃止を適用しても配当等が生じないという事情があり、同時廃止であっても支障が生じないケースが殆どの為です。

 

慰謝料

慰謝料は不法行為をした相手から精神的苦痛を受けた場合、損害賠償として請求できるお金です。離婚の場合は相手が暴力行為や不貞行為など、貞操義務を怠った場合に精神的苦痛の代償として請求できる可能性が高いです。離婚で慰謝料請求を行いたい場合は、相手の言動や行動などを観察して日記などに残しておくことが大切です。浮気が原因の場合は探偵事務所に相談するなどして、きちんとした証拠を集めておくと裁判を有利にすすめることができます。

 

一部免責

自己破産の手続きは申立てをして裁判所から免責の許可をもらって初めて借金が全てなくなります。しかし、裁判所に申立てれば誰でも免責の許可がおりるわけではありませんが、事情によっては、一部免責が認められることがあります。本来であれば、免責不許可の事案に当たる借金でも、その一部を返済すれば、残りの部分について免責を許可する、と言うものです。一部免責に関する条文は、破産法に記載されているわけではなく、あくまで裁判所や裁判官の裁量によって判断されます。

 

一括請求

消費者金融や銀行のカードローンは、基本的には分割返済ができます。しかし、分割返済で契約をしているのにもかかわらず一括請求されてしまうケースがあります。それは、返済期日が到来しているにもかかわらず返済がなく延滞利息が付く状態になっても一向に返済がないなどの時に、正常な返済に戻る見込みがないなどの場合に一括で請求されることがあるのです。何日延滞したら一括請求されると決まっているわけではなく、個々の事情に応じて決まります。

 

一括返済

一括返済とは住宅ローン、カードキャッシング、奨学金その他いわゆる借金を一度に返済することを言います。返済後の利息負担を軽減できること、またその後借金の事を考えなくてもよくなるという精神的なメリットもあります。ただし無理をしすぎると生活資金の余裕がなくなり、ひどいと日常生活に支障が出るというデメリットも含んでいます。圧倒的にメリットの方が大きいですが、返済後の生活設計も考慮に入れた上で一括返済するか否かを考えたいものです。

 

一本化

金融機関で一本化と言えば、ローンの一本化ということになります。他社であちこち借り入れをされていると、毎月の支払い金額は大きくなりますし、支払いに行く手間もかかります。しかし、ローンをまとめることで、毎月の支払金額は減りますし、支払いを忘れるという心配もありません。
基本的に小口のローンをまとめることになるため、大口のローンを組むことになります。金額が大きいので連帯保証人が必要になる場合が多くなります。しかし、小口に比べて金利は低く設定されている場合がほとんどなので、実際に支払う金額は間違いなく減るというメリットがあります。

 

印紙

印紙は高額な買い物をしたときに領収証に貼ることになります。印紙は国の税金の一種ですので、信用保証料として税を納めることになり書類を作成した側が支払う義務があります。貼る義務があるものとしては領収証や手形、不動産の譲渡に関する契約書、業務委託に関する契約書や会社設立時の定款などがあげられます。金額は国の意向により見直されて変化することがあります。領収証においては平成27年の4月から5万円以上の支払いに必要になりました。

 

違法年金担保融資

違法年金担保融資とは、年金受給者に年金を担保にお金を貸しますよというものです。
借り側はまとまったお金が必要で借りてますし、貸す側とすれば、必ず受け取れるお金を担保にしますので、取りはぐれることはないという案件になります。
普通にすれば何の問題もないのですが、中には年金手帳を取り上げ、年金のほぼ全額取り上げるといった悪徳業者もいたので、今では年金を担保にしてお金を借りること自体法律により禁止されています。

 

一括請求

消費者金融や銀行のカードローンは、基本的には分割返済ができます。しかし、分割返済で契約をしているのにもかかわらず一括請求されてしまうケースがあります。それは、返済期日が到来しているにもかかわらず返済がなく延滞利息が付く状態になっても一向に返済がないなどの時に、正常な返済に戻る見込みがないなどの場合に一括で請求されることがあるのです。何日延滞したら一括請求されると決まっているわけではなく、個々の事情に応じて決まります。

 

訴えの取り下げ

原告側が訴訟を起こした場合、自分の請求が間違っていたり理由がないと認めた場合、訴えをとりやめることがあります。これを、訴えの取下げと言います。この場合、継続している訴訟は終了となります。
一般的に訴えの取下げをするということは、被告側と和解が成立した場合がほとんどだと言えます。しかし、この手続きを取った場合は、もう一度、同じ相手に対して同じ内容で訴えることができます。ここが、良く言われている請求の放棄とは異なる点だと言えます。

 

営業譲渡(事業譲渡)

営業譲渡というものを行う意義というものは、企業が自社においての運営というものが金銭的な都合などによって事業の継続というものを行っていくことが難しくなってしまった場合などに、非常に多く用いられている手法となっており、営業譲渡というものを行うことによって、雇用というものを守りながらにして運営を他の企業に任せることができますので、働く従業員にとっても雇用が守られる手法として広く活用されるようになってきております。

 

EBO(エンプロイー・バイ・アウト)

金融用語の「EBO」とは、エンプロイーバイアウトの略語で意味は会社の従業員が自分の働いている会社の株式を取得し、会社や事業部門などを買収することです。M&Aの手法の一つで中小企業が事業の継承をする際などによく用いられる手法で後継者など会社を引き継いでくれる人がいない場合に会社の細部まで知っている従業員に円滑に事業を継承する事が可能になります。経営陣が株式を取得する事をMBO、経営陣と従業員が一緒になって自社株を取得する事をMEBOと言います。

NPO法人

「NPO法人」とは特定非営利活動法人と訳され、阪神淡路大震災を契機に設立されました。営利を目的としない組織とされますが、ボランティア活動とは異なる社団法人の活動であり、NPO法に基づいて都道府県や指定都市の認可を受けて設立されることになります。またNPOでの非営利活動とは利益の分配をしないということを意味します。ですので、利益の追及は目的とはしていませんが、事業所得や給料などは発生しても良いということになります。

 

押し貸し金融

押し貸し金融とは、ヤミ金融などが赤の他人の銀行口座に勝手にお金を振り込み、後から金利や遅延損害金などの名目で、法外な金額の返済を求めてくる金融犯罪です。押し貸し金融によって無理やり振り込まれたお金について、融資契約は結ばれていませんので、当然返済に応じる必要はありません。下手に返金をしてしまうと、更なる要求をされる恐れがあるので、必ず無視します。身に覚えのない入出金があった場合には、通帳記入をしてから警察に届けましょう。

 

乙号証

乙号証とは、裁判において被告側から出される証拠・反論の為の資料の事を指します。
金融に関する事象では、返済の催促に応じなかった為に事業者側から起こされる裁判・過払い金請求の為に借り入れた個人が原告となって起こされる裁判等がありますが、前者と後者で原告・被告の立場が異なる故に、其々の事例において乙号証となる証拠の提示側も異なるという特徴を有しています。
原告が提示する資料は甲号証と呼ばれ、何れも資料が複数になる場合は1号・2号といった順で番号が割り振られます。資料の明確な区別と整理の為に、このような呼称が為されている訳です。

 

 

 

 

 

 

仮差押え

例えば、家賃を滞納した借主や商品・サービス対価を支払わない取引先などに対して、再三の催促にもかかわらず、支払われないケースなどに、給与や預金債権、売掛債権等を差し押さえる行為を仮差押えと言います。
仮差押えを行使するには、2つの要件を満たす必要があります。
まず、裁判所に申し立てを行ない、決定書を発行してもらうことが必要となります。次に、裁判所が指定した金額を法務局に預ける、つまり、供託金が必要になります。

 

仮執行宣言

誰かに貸付をしても、返済されない時には、督促をするのが一般的です。
しかし、普通にお金を返せと言っても、無視されてしまえば、どうしようもありません。
そこで督促に法的な拘束力を持たせるために、裁判所に申し立てて仮執行宣言をつけてもらうことが出来ます。
仮執行宣言は債務者の住所がある簡易裁判所に申し立てをして、裁判所の方から送っててもらいます。
債務者が2週間以内に異議を申し立てないことを確認してから、債権者はさらに申立書を提出して、それから2週間に異議申し立てがなければ、裁判の判決と同じく督促に法的な拘束力を持たせる事ができるのです。

 

仮処分

仮処分とはそのままの文字通りで、仮に処分をするということで、ほとんど間違いないです。
権利関係で争いが起こったとき、債権者(権利を受け取る側)に損害が発生する、また、緊急を有する危険を回避するなど、時間が切迫しているとき暫定的に行われるものです。
判決による解決または強制執行を行うまで、権利の実現に支障が出ないように、暫定的措置を行うものなので、最終的には仮処分という事態が永遠に続くということはありません。

 

可処分所得

日本経済の活性化のためには家計における可処分所得の割合が多くなることが必要です。可処分所得とは課税前の総収入から社会保険や税金を差し引いたものです。すなわち自由に使えるお金のことを指すのです。給料などの収入が上がっても社会保険や税金がそれ以上に上がってしまうことで自由に使えるお金が少なくなり消費を抑えられ景気は低迷してしまうことになります。景気を良くするためには個人消費の伸びが欠かせませんので自由に使えるお金の割合が増えるための政策を行うことが必要なのです。

 

家族カード

「家族カード」とは家族に使わせることのできるクレジットカードのことをいいます。仕組みとしては、元になっているクレジットカードを分割してカードを使わせるという仕組みとなっています。カードの発行は通常は元のカードに付属するものとして考えられて、審査の必要も特になく発行される場合が多くあります。利用限度額は元のカードと共有されていますので、元のカードを解約すれば家族カードも一緒に解約することができます。

 

課税(非課税)証明書

課税証明書とは前年1月1日から12月31日までの所得と住民税の課税金額を証明した書類の事です。利用方法は収入の有無の確認で主に住宅ローンの申し込み、部屋を借りる場合、子供を保育園に入れる場合など人生の分岐点で何かと必要になります。一方で家族の扶養に入るためなどに所得がないことを証明するという逆の使い方もします。各市町村で手に入りますが、交付手数料や必要書類などは市町村によって異なるので事前に確認が必要です。

 

過失

金融の世界における過失というのは大体の場合注意義務を怠ったことにおける損害のことを指します。
 例えば保険の分野において、相手に衝突してしまった場合は自分に過失があるという当然ですが、衝突を回避する義務を怠ったり不法な駐車など法律に反した行動を起こしていた結果の事故の場合相殺という形で支払額が少なくなる、と言った形で使われます。
 考え方として「意図をしていなくてもなる」というものもありますが、現在は一般的に意図してた上で注意義務を怠った場合にこの言葉が使われます。

 

過剰融資

消費者金融等の貸金業者は、貸金業法の総量規制が適用されます。これは、借入金額が最大で年収の3分の1以下までに制限される規制です。この規制は2011年に貸金業法が改正されたときに導入されたのですが、それ以前は年収をはるかに超える限度額で融資をしていた時期があり、あきらかに返済能力を超える過剰融資にかかわらず平気で融資をしていたのです。そのため返済することができず止むをえず闇金に流れたり、破産してしまうことが起きていたのです。

 

過剰融資の禁止

過剰融資の禁止とは2010年6月の改正貸金業法の施行に定められた、貸金業者において遵守すべき原則の事です。各個人に対して全ての事業者の借入残高が年収の3分の1を超過する金額になる際に貸付を禁止する総量規制の原則と、1回の借入金額が50万円を超える際に年収証明の提示と把握を義務付ける原則から成り立っています。
この原則はクレジットカードの付帯機能としてのキャッシング等、基本的にあらゆる貸付に適用されます。但しクレジットのショッピング枠のようにそもそも貸付に関係ないものや、借入側が一方的に優位となる金利見直しの為の借り換え等については、適用の例外となるものも存在します。

 

過怠約款

過怠約款とは契約書に書かれている約束事を行わなかったことによる罰則です。
ケースとしては、いろいろあります。
契約自体を解除し、約束事を無かったことにします。とか、
債務の履行の延滞による遅延損害金を上乗せするなどです。
基本的に、お金で解決することが多いのですが、お金ではなく期間の短縮や上記の契約解除も過怠約款になります。
つまり、この約束事を守らないと罰を与えます、とあらかじめ決めておきますよというものです。

 

過払い金

毎日テレビやラジオで流れている過払い金のCM。過去に消費者金融やカードローンを利用した方、また現在利用中の方でもまだ過払い金請求していない人が多くいると言います。
自分には関係ないと考えている方が多いと言われますが、利息が20%を超えるかが一つの目安ですので一度自分の契約内容を確認してみましょう。既に完済された方も過去の契約内容を是非確認して見て下さい。契約内容や支払期間によってはかなりの高額な金額が戻るケースも多々あると言います。スムーズに事を運ぶには、司法書士にお願いするのが良いかと思います。一度ご相談して見て下さい。

 

介入通知

債務整理手続き全般においてまず先に行うのが、受任通知を債権者全員に送ることです。このときの受任通知は、弁護士などが「今回、私が債務者の代理人になり債務整理手続きを行います」と債権者に知らせるためのものです。
ですので、債務者から受任された関係でみると受任通知となり、債務者と債権者の間に立ちますということを知らせるための通知とみると介入通知ということになります。
つまり、介入通知とはこのときにされる受任通知の別称です。

 

会社分割
解約返戻金

解約返戻金とは、加入している生命保険などの保険を、契約期間中に中途解約した場合に、払い戻されるお金のことをいいます。そして、解約返戻金の額は、解約するのが速いほど少なくなります。ある程度長い期間、保険に加入した場合には、満期日に受け取れる保険金額よりも、受け取る額が多くなります。中途解約すれば、現金として手元に残りますので、貯金をしたのと同じことになります。つまり、貯蓄の代わりになるということです。

 

キャッシング

はじめてキャッシングする時、気になることはどんなことでしょうか。一番おすすめで安全なところはどこか、一番早く借り入れができるのは、低金利なのはどこか、などいろいろな要望があると思います。低金利については、大体どこも同じ利率ですが、どうしても低金利で借りたい場合は、銀行のカードローンがいいです。ただ、金利以外の要望がある場合は、銀行よりノンバンクで借りるのが良いです。内緒で借りれたり、早く審査が進んだりするからです。

 

 

グレーゾーン金利

グレーゾーン金利とは、平成22年6月17日以前に利息制限法が定める金利を超えていて無効であるにもかかわらず、出資法で罰則を定めている金利未満である高い金利のことを言います。利息制限法の上限は年利20パーセントで出資法の罰則は、年29.2パーセントとなっており、その間の高い金利のことを指します。
そんな払い過ぎてしまった金利を過払い金請求することで戻ってくることがあります。2010年に法律が改正され、グレーゾーン金利は撤廃されました。

 

クレジット

アマゾンや楽天などオンラインショッピングを利用する時に不可欠なクレジットカードですが、まだまだクレカそのものに抵抗を覚える人も少なくありません。そういった人々の感覚としては、クレジットカードは借金である、カードを使って買物をするとお金の動きが見えづらい、クレカ払いだとついつい使いすぎてしまうという点があげられます。お金の動きが見えづらいために抵抗を覚えるというのは、使いすぎてしまうということが一番の理由のようです。カードを持つのはいいですが、使いすぎには注意したいですね。